Aging Gracefullyプロジェクト、企業向け勉強会第3弾
「W20 Japan2019」で日本が目指すものとは? <後編>
Project report キャリア ジェンダー グローバル
[ 19.03.12 ]
朝日新聞社と宝島社の女性誌「GLOW」が取り組む「Aging Gracefully」(以下、AG)プロジェクトは、職場や家庭、地域で大きな役割を担う40代、50代の女性たちのエンパワーメントを目的としています。昨年末に発表された日本のジェンダーギャップ指数は、世界で110位。主要7カ国(G7=カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ、日本)の中では依然最下位です。
女性を取り巻く様々な課題を話し合い、解決策を発信していく場をつくろうと、朝日新聞社AGプロジェクトチームは、企業向けの勉強会を定期開催しています。3回目は、1月21日午後に東京・築地の朝日新聞本社で開催されました。
議題は、女性を取り巻く社会課題を議論する国際会議「W20 Japan 2019」(3月23、24日に東京で開催)。化粧品メーカーやIT関連企業など11社から、人事やダイバーシティ、広報などの担当者18人が参加しました。
勉強会の後半は参加者が班に分かれ、今年のテーマである「労働」「金融」「デジタル」「ガバナンス」の4つのテーマでどんな論点があるかを、W20運営事務局メンバーも交えてディスカッションしました。
ある班では、男性にもジェンダーギャップの解消に関心を持ってもらうため、男女格差が少ない企業が金融機関から融資を受けられやすくなるといった仕組みが導入できないか、という意見が出ました。
また、労働分野では「『女性活躍』の号令のもと、育児中の女性に様々な勤務配慮がされる場面が増えているが、中には本人の意向をふまえていないケースもあり、結果的に本人が望むキャリアが実現できない状況に長く置かれてしまう」といった問題点を指摘する声も聞かれた一方で、「性差をふまえた平等な働き方というのはそもそも、どういうことなのか」について、深く話し合った班もありました。
管理職や指導的立場の女性をどう増やしていくかという課題については、「限られたポストを男女で奪い合う形にするのではなく、個々人の能力に応じた絶対評価でポストの数自体を増やせばよいのでは」という意見や、現在の、男性目線でつくられた人事評価基準を改めていく必要性を指摘する声もありました。
また、こうした柔軟な人事制度を導入していくには、社員からトップ層へのボトムアップの要求よりも、先進的な人事制度を持つ他社のトップと、トップ同士で話す機会を定期的につくって意識改革を図る方が有効ではないか、という提案もありました。
また、多くの班で聞かれたのが、どういうジェンダー意識を持つかは、その人の育ってきた環境によるところが大きいという点でした。親や教員にどんな言葉をかけられてきたか。保護者は仕事と家事をどう分担していたか、あるいはしていなかったか。自分の見方を基準にせず、想像力を持って相手と接していく必要性も指摘されました。
最後に、運営事務局共同代表で、家族社会学とジェンダー研究が専門の目黒依子・上智大学名誉教授は「女性の活躍推進に際して、組織の中で何割いれば変化が次々と起きてくるのかというのは、様々な研究の中で30%だと言われています。3割を超えるまでは少数意見として無視されてしまう。3割でもまだ、意見が反映されるとは限らない、社会の規範や価値観があり、そこも同時に攻めていかなくてはなりません。女性が一層力をつけて意見を述べ、意思決定に参加すること。それが女性だけでなく、男性にとっても生きやすい社会をつくることにつながります。皆様にもぜひ、頑張っていっていただきたいと思います」とあいさつし、会を締めくくりました。